グリーンウォッシング訴訟のリスクを低減する

ラシュミ・デュベ[*]

ESG問題への関心の高まりの一環として、世界中の規制当局は、持続可能性に関して誇張、あるいは根拠のない主張（“グリーンウォッシング”として知られている）に注目している。消費者の判断を誤らせるような環境メッセージへの取り組みに重点が置かれる一方で、リスク専門家や取締役会（非業務執行取締役を含む）が利害関係者に対して考慮すべき問題は他にもある。組織にとって、欠陥のある戦略や誤解を招くような表現がもたらす結果は、もはや単なる評判上の脅威ではない。組織は競合他社、消費者、投資家、労働条件、人権、包括性と多様性、生活賃金、金融慣行やそれ以外の多くの懸念事項について、圧力団体からの潜在的な訴訟を含む、多様な問題群に対する幅広い利害関係者からの監視と訴訟の増加に対応するための計画を立てるべきである。

利害関係者は行動をとる

ここ数年、世界規模で規制当局による「グリーンウォッシング」の特定、制裁、防止に対する優先順位が上がり続けている。2022年12月、米国連邦取引委員会（FTC）は、すでに数百万ドル相当の罰金を科すために施行されて『環境主張立法』の基準とガイドラインの見直し・強化を開始した。

3月、欧州連合（EU）は環境に与える影響の評価基準を定め、企業に対して自社製品のグリーン主張を立証することを義務付ける新法を提案した。英国は競争市場庁（CMA）が、70ヶ国の消費者保護当局を代表する『消費者保護及び執行のための国際ネットワーク』（ICPEN：International Consumer Protection and Enforcement、アイスペン）と協力し、この分野での取り組みを大幅に強化している。

一方、規制が厳格化するにつれて、企業や市民、特別利益団体は、既存の法的枠組みを盾にしてESG認証に異議を申し立てている。最近、イタリアでは、ある企業が競合他社に対して「偽りのグリーン主張」は誤解を招く広告であると差し止め請求をしたため、本当に不正競争に該当するかを検討した事例があった。この事件で裁判所は、問題となっている主張は曖昧で検証が不可能であり、すべての販売およびマーケティングチャネルから直ちに削除する必要があると判断した。

個人レベルでは、ペルーの農家がNGOの支援を受けてドイツの電力会社を訴えた件について、注目されている。この訴訟では、ドイツ最大の電力会社が故意に大量の温室効果ガスを排出し、気候変動に悪影響を与えたため、農家の住む上流の山岳で氷河が溶けてもたらされる洪水リスクに対して被害を軽減する責任を負う必要があると主張している。このテスト事例は、裁判が驚くほど進展したことと、90以上の国際的な法管轄が、この裁判の中心となる基本的な迷惑条項規定を共有していることから、注目されている。

リスクへ取り組む

予見可能なリスクに対応しなかったり、根拠のないESGを主張したりすることは、規制措置や民事訴訟を通じて、企業に著しい風評被害や財務上のダメージをもたらす可能性があることは明らかである。また、利害関係者から「誤解を招くような過去の企業活動により損害を被った」と追及されるリスクが高まり、経営陣にとって大きな脅威となりつつある。

このようなコンプライアンスや法的課題に対する解決策は、あなたのビジネスが可能な限りあらゆる方面に配慮し、透明性があり、プラスの影響を与えるように尽力していることを示す、ESGのベストプラクティスを証明することである。以下は、検討すべき重要な分野である：

・ESGの声明を見直し評価する。ESGについて組織が何を主張しているのか、その情報はどこでどのように提示されているのか、どのような根拠に基づいているのかを十分に理解することが重要である。この見直しはマーケティングや人事など、主要な利害関係者との接する部門で実施する必要がある。ESGに関連する全てのコミュニケーションは、リスクとコンプライアンスに関する研修を受けた者が見直し、推測の余地がある将来予測に関する記述には適切な注意書きが付されていることを確認する。この評価をサプライチェーンや配送パートナーにも拡大し、彼らの主張も監査する。
・基準を設定する。ESGが企業の価値観や目的、戦略の中心としてではなく、コンプライアンス上の問題として管理されているケースが非常に多い。あらゆるレベルの従業員を巻き込み、現状がその通りかどうかを確認し、考慮されていない可能性のあるESG関連の問題を特定する。ESGがまだ完全に組み込まれていない場合は、ESGを事業の運営や文化にうまく統合するための計画を立て、この取り組みの成功を継続的に評価する仕組みを確立する。スキルや知識にギャップがある場合は、速やかに対処し、認識や教育の取り組みを定期的に見直し、急速に変化するESGの状況と整合性を保つようにする。
・正式に報告・監視する。ESGガバナンスでは、立証責任は事業者にある。理想としてはESG委員会の管理下で、積極的な方針を維持することを確認する。ESGの問題が迅速に特定され、対応事項のなかの上位レベルで扱われるようなシステムを確立する。取締役会でのESGに関する議論を議事録に記載した上で、焦点と行動を文書化する。懸念やリスクをオープンに伝達することを奨励し、低減計画が策定され、その後の会議で更新されることを確実にする。

ESGのベストプラクティスは、規制当局による処罰、訴訟、風評被害を回避するためだけのものではない。取締役やリスクマネジャーは、ESGの精神に忠実で、急速に変化する社会的、政治的、経済的、環境的状況に適応するために十分な柔軟性を持つアプローチを確実に組み込み、維持する必要がある。

トピックス
新興リスク、環境リスク、ESG、規制、名声リスク

注意事項：本翻訳は“Mitigating the Risk of Greenwashing Claims”, Risk Management, May/June, 2023,pp.8-9をRIMS日本支部が翻訳したものです。原文と和訳に相違があるときには、原文を優先します。本文中は敬称略です。
ラシュミ・デュベは国際的法律事務所グンナークックLLPのESG訴訟およびビジネスアドバイザー、英国取締役協会の政策・ガバナンス広報担当代表を務めている。

事業中断請求を準備するためのベストプラクティス

タイラー・J・レンチ、コバート・J・ゲアリー[*]

今年の暴風雨の季節を乗り切る際、多くの企業が物的損害を経験し、同時に事業収入の損失を伴う会社が出てくるであろう。多くの企業総合賠償責任保険は、財産補償の補助として、事業の中断補償や臨時費用保険金を提供する。しかし、事業中断請求の複雑さは、運転資金の差し迫った必要性と相まって、しばしば、このような状況にある事業主にとっての困難なシナリオを作り出す場合が多い。

事業中断の保険金請求と補償適用範囲は非常に複雑なため、貴社の事業中断による被害額が正しく報告されていることを確認することが極めて重要である。これらの数値は事業が中断した場合の補償範囲の総額を決定するものであり、前年度の数値をそのまま引き継いでインフレ係数をかけるだけでは十分とは言えないかもしれない。

一般に、事業中断損失および特別費用損失は、そうした損失が「関連する事業」に対する損害、または避難命令などの民事当局からの命令など、補償対象物件に対する物理的な損失または損害その他の補償対象条件にかかわるとき補償される。とはいえ、補償対象外で発生した電力損失に対して補償が提供されるかどうかなど、保険契約には除外や制限があることもある。

今年損失を被った企業にとって、以下のベストプラクティスは、事業中断保険金請求プロセスを円滑にし、保険金回収を最大化するのに役立つ。

すべての物理的損害を徹底的に調査し、記録する

補償対象物に対する物理的な損害は、通常、事業中断補償を付保するための引き金となるイベントである。復旧工事を行う前には、徹底的な観察と写真撮影を行い、損傷を詳細に記録することである。損傷は素人目にはわからないほど大きい場合があるため、建築専門家や専門査定人が不可欠であることを念頭に置いておくことである。保険会社が、損害の一部がカバーされていないリスクに起因すると考える場合、熟練した独立的な専門家の必要性が高まる。

チームを招集する

事業中断請求は物的損害の請求よりも複雑で、より高度な法廷上の作業が必要となることが多い。この仕事は会計、法律、保険、建設など、それぞれ異なるスキルを持つ人たちでチームを構成することで、最善の対応が可能となる。こうした活動を指示、連絡、調整できるチームリーダーを選ぶべきである。また、貴社の事業を本当に理解している会計士も重要である。ブローカーは貴社の保険会社とすでに関係を築いているため、保険金請求が処理されるときには、ブローカーが最善の情報伝達手段となることがよくある。保険会社の言葉を話す保険査定人（または損害査定の経験を積んだ請負業者）は、保険会社の保険査定人に損害の程度を納得させるのに役立つ。保険金請求に応じて、保険コンサルタント、建築構造エンジニア、建築家などの追加の専門家が必要となる場合がある。

保険契約を知る

保険金の回収を最大化するためには、保険金請求の内容を保険証券に合わせることが重要である。提供される補償の形態、補償される場所、補償される損失原因、除外事項、損失計算の方法などに細心の注意を払う。自社の事業運営、補償での潜在的な問題点、回収のための最も強力な論拠を特定する。保険会社とのやりとりの前に、徹底した事前分析を実施する。補償に関する一貫性のない姿勢は、被保険者と保険会社の間の重要な関係を損なうことになる。

補償がないかのように振る舞う

修理、復旧、事業再開については、補償が存在しないものとして判断する。あなたには損失を軽減する義務があり、保険会社が損失を補填することを約束するまで、どの程度回収できるかは分からない。慎重な経営者は、補償内容に依存しない意思決定を求める。これは、損害発生直後では特に重要である。保険会社が保険金請求を調査し、補償範囲を早期に提示した後で、破損した屋根を取り替えるか、取り壊すか、それとも建て直すかといった、高額な修理に関する決定を保険会社と提携して行うことができる。

保険会社に貴社の事業について教える

貴社の事業を一番よく知っているのはあなたであり、保険会社にあなたの業務について教え、損失を適切な観点から説明することが、あなたの回収を最大化するのに役立つ。あなたの事業を理解していない人による観察は表面的なものになる可能性が高く、払い戻しが低くなる可能性がある。

保険会社に自社の現実を提示する

保険会社の質問に答え、保険会社の用紙に記入するだけで、損害賠償請求に臨んではならない。あなたやあなたの会計士が理解しているように、損失を提示する。失われた事業収入の予測も含め、損害を完全に文書化するように準備すると。完全なプレゼンテーションには、過年度の財務数値との比較や、季節変動、成長、価格設定、その他の傾向に基づく調整が必要となる。

保険会社と頻繁にコミュニケーションをとる

保険会社またはその保険査定人に、営業に必要な現金の必要性、不動産や設備の修理の必要性など、損害が引き起こした日常的な需要について情報を提供する。事業中断補償は一般的に、少なくとも「復旧期間」が終了するまで延長される。復旧期間とは、通常、基礎となる財産が修理または交換された場合、または、そのような修理や交換が合理的な努力をもって達成される時点である。保険によっては、「事業所得延長」補償を提供するものもあり、これは復旧期間終了後、事業が回復している間の一定期間、追加補償を提供するものである。復旧が可能な限り迅速であることが、被保険者と保険会社の双方にとって最善の利益となる。

付随的な補償に目を光らせる

事業中断損失に加え、補償の対象となるすべての費用を分類し、払い戻しのために提出する。これには、追加費用、迅速化費用、瓦礫撤去およびその他の追加補償に関連する損失が含まれるが、これらは保険契約によって異なる。

保険金請求を急がない

事業中断請求は時間がかかる。特に会計士が損失を文書化するのに時間がかかる。修理に数ヶ月を要する場合や、請求額を確実に見積もることができない場合など、請求額が完全に確定するまでに何ヶ月もかかることもある。その間、仮払金は被保険者に必要な現金を提供し、保険会社にとっては被保険者が損失を軽減することでリスク遭遇可能性を減らすことから、双方にメリットがある。調査の初期段階では保険金請求がどのよう展開するか判断することが不可能であるため、早期に和解することは被保険者の不利益になる可能性がある。

必要なときには強硬手段に出る覚悟を持つ

保険会社の保険金請求の取り扱いに異論を唱える場合は、率直に言うことである。保険会社に対して法的に課される期限や、遅延や不合理な対応に対して適用される可能性のある罰則を把握しておく。保険金請求が誤って処理されている場合は、礼儀正しく、しかし毅然とした態度で発言し、保険会社があなたの考えるとおりに対応しない場合は、より攻撃的な立場を取る用意をしておく。

目標は包括的な保険金請求であることを認識する

チームの最終的なアウトプットは、全くの部外者でも理解できる保険金請求である。また、万が一紛争に発展した場合、保険金請求提出は法廷でも通用するものでなければならない。

トピックス
事業中断、災害対策、災害復旧、保険、自然災害

注意事項：本翻訳は“Employer Obligations in Disaster Response ”, Risk Management, , March-April,2023, pp.26-29  をRIMS日本支部が翻訳したものです。原文と和訳に相違があるときには、原文を優先します。本文中は敬称略です。
サリー・R・カレーは弁護士事務所ランバーガーカークのパートナー。雇用と商業訴訟の分野で業務を行っている。