神経データプライバシー立法の新たな展望

ニール・イッサー、デイビス・シュグルー、モーガン・ホートリン
（訳：鈴木英夫）[*]

プライバシー保護に関する新たなリスク

ニューロテクノロジーは急速に進化し、SFの世界から実験室、そして実生活の消費者向けアプリケーションへと拡大している。ウェアラブル消費者向けデバイスや埋め込み型医療機器などの新技術により、企業は近い将来、神経データと呼ばれる新たな種類の非常に機密性の高い情報を収集することで、消費者の心に直接アクセスできるようになるかもしれない。

神経データとは、一般的に、人の神経系の活動を直接測定することで得られるあらゆる情報を指す。ニューロテクノロジーデバイスは脳と神経系からの信号を直接測定するため、そのデータから個人の精神状態、感情、認知機能に関するリアルタイムの洞察が得られる可能性が高い。このデータの機密性は、情報を収集・処理、さらには保管する組織にとって、新たな法的および倫理的リスクをもたらす。神経データを取り巻く新たなリスクを積極的に管理するうえで、企業はこのデータがビジネスプロセスとどのように作用するかを理解する必要がある。さらに、神経データを取り巻く法的および規制環境も変化しており、少なくとも全米で9つの州がこのデータの収集と利用を規制する法律を制定または審議しており、個人のプライバシー保護に関する新たなリスクと義務が生じている。

市場におけるニューロテクノロジー

神経データやニューロテクノロジーという概念は未来の話かと思うかもしれないが、こうした技術は既にヘルスケア市場や消費者市場に浸透しつつある。例えば、Museヘッドバンド、Emotiv^*1) EPOC X、Neurable^*2)のEEG対応ヘッドフォンなど、頭皮に装着した電極を通して神経データを測定するウェアラブル脳波（EEG）デバイス^＊3）は、消費者が容易に入手できる。これらのデバイスは、瞑想、健康状態の追跡、ゲーム、さらには職場の生産性モニタリングに神経データを活用することを可能にする。

＊1）訳者注：Emotiv（エモティブ）は、脳波（EEG：Electroencephalography）技術を活用して、人間とマシンのインターフェース（BMI）を開発・販売する、世界的に有名なバイオインフォマティクス（生物情報科学）企業。

＊2）訳者注：Neurable（ニューラブル）は、アメリカのボストンに拠点を置く、脳波（EEG）を活用したBCI（Brain-Computer Interface：脳コンピューターインターフェース）技術を開発するスタートアップ企業。

＊3）訳者注：ウェアラブル脳波デバイスとは、病院で使われるような大型の装置ではなく、日常的に身につけられる形状（ヘッドセット、ヘッドバンド、イヤホン型など）に小型化された「脳活動をリアルタイムで測定する機器」のこと。EEGは Electroencephalogram（脳波図） の略称。脳の神経細胞（ニューロン）が活動する際に発生する微弱な電気信号を、頭皮に触れる電極で捉えるもの。

2025年12月、FDA^＊）はFlow Neuroscienceヘッドセットの初の市販前承認を付与した。これは、うつ病性障害の治療を目的とした家庭用経頭蓋直流電流刺激（tDCS）デバイスである。tDCSデバイスは特定の脳領域に電流を流すため、科学者たちはうつ病、不安、気分の不安定さ、不眠症の緩和に利用できると考えている。

＊）訳者注：FDA（米国食品医薬品局）は、アメリカ保健福祉省（DHHS）に属する政府機関。食品、医薬品、医療機器、化粧品などの安全性や有効性を監督・規制し、アメリカ国民の健康を守る役割を担う。

さらに、イーロン・マスク氏のNeuralinkのような企業は現在、外科手術で埋め込む脳コンピューターインターフェース（BCI）の臨床試験を行っている。これは脳に直接装着し、思考によって生成される神経信号を通じてデジタル機器を制御できるようにするデバイスで、神経疾患や身体麻痺に苦しむ患者の支援につながる可能性がある。

たとえ神経技術を設計・販売していなくても、企業などの組織が他の方法で神経データとやり取りする可能性もある。医療従事者は、臨床モニタリングやケア用に設計された埋め込み型医療機器から神経データを処理する場合がある。テクノロジー企業は、神経データを生成・保存する消費者向けウェアラブル機器や医療機器向けのプラットフォームを開発・サポートする場合もある。マーケティング企業は、消費者の関心・関与、製品への反応を追跡するために神経データを活用することもある。組織が神経データに遭遇するあらゆるシナリオにおいて、潜在的な法的責任や規制リスクが伴うのだ。

神経データの定義

各州はそれぞれの定義を制定している。「神経データ」という用語は、個人の中枢神経系または末梢神経系の活動を測定することで生成される情報を広く包含しているが、心拍数や表情といった神経活動の下流の物理的指標から推測される情報は含まない。最近の州法は、一般的な生体データの収集ではなく、神経データの収集に特化しているため、直接測定と推論の区別は法令遵守の中心的な要素となる。

　神経データの収集は、個人の精神的プライバシーと認知の自由の両方にリスクをもたらす可能性がある。第一に、神経データの収集は、神経系から直接情報を取得することで消費者の意識を迂回するため、精神的プライバシーを脅かす。このデータの許可されていない収集・保管・分析は、個人が開示を制御または同意する前に、個人の潜在意識の反応や感情を明らかにする可能性もあるのだ。データ収集に関するガードレールがなければ、これらのデータは第三者に販売または共有され、個人の最も内密な側面が事実上商品化されることさえあり得る。

　第二に、神経データの収集は認知の自由に関する懸念を引き起こす。消費者の神経データにアクセスできれば、企業は高度にパーソナライズされたサブリミナル広告や、感情的な傾向や欲求を巧みに利用したコンテンツを作成し、意識的な防御を巧みに回避して行動や購買決定に影響を与えることも出来る。さらに、埋め込み型脳コンピューターインターフェースを販売または運用する企業は、神経系に直接神経刺激を与え、脳の活動や意思決定を操作することもあり得る。ニューロテクノロジーが普及するにつれ、消費者と企業がこれらのリスクを認識し、対処することが不可欠である。

神経データ保護に関する既存の州法

神経データ収集の慣行が拡大するにつれ、州議会は対応に追われている。既に4つの州が神経データの収集を制限し、消費者のプライバシーを強化するための法律を制定している。カリフォルニア州の上院法案（SB）1223では、神経データを「中枢神経系または末梢神経系の活動を測定することで生成される情報」と定義し、神経系以外の情報源から推測されるデータは除外している。この法律は、神経データをカリフォルニア州消費者プライバシー法で保護される「機密個人情報」に指定し、消費者にオプトアウト^＊）の権利を与え、企業による神経データの使用を、要求された商品やサービスを提供するために合理的に必要な範囲に制限する権利を与えている。

＊）訳者注：オプトアウト権とは、企業による個人データの第三者提供やメール配信などの契約において、本人が後から「停止」や「破棄」を求めて拒否・解除できる権利のこと。事前同意（オプトイン）を必要とせず、事後の意思表示で抜け出せる仕組みを指す。

コロラド州下院法案（HB）24-1058は、コロラド州プライバシー法を改正し、神経データをより保護範囲の広い「センシティブデータ」のカテゴリーに含め、処理前に（本人の）同意を求めている。この法案では、神経データを「個人の中枢神経系または末梢神経系の活動を測定することで生成され、デバイスによって、またはデバイスを用いて処理可能な情報」と定義している。

同様に、コネチカット州の下院法案（SB 1295）は、コネチカット州データプライバシー法における「センシティブデータ」の定義に神経データを追加した。合理的な必要性がある場合、または消費者が明示的に同意した場合を除き、管理者によるデータの処理を原則的に禁止している。また、この法律は、消費者の同意なしにセンシティブデータをターゲティング広告のために販売または使用することを制限している。

モンタナ州のSB163は、同州の遺伝情報プライバシー法を「神経技術データ」にまで拡大した。この州の定義には、「個人の中枢神経系または末梢神経系の活動を測定することで生成される情報」が含まれるが、神経活動の下流の物理的指標から得られる非神経情報は含まれない。モンタナ州の枠組みは現行の州法の中で最も広範囲にわたるものであり、神経技術データの収集、マーケティングおよび研究利用、開示・移転・販売に関して、詳細な明示的な同意要件を課している。多くの場合、これには目的および第三者ごとに個別のインフォームドコンセントが必要である。

これらの州法は、神経データを扱う企業は、それを機密データとして扱い、消費者に明確な同意の選択肢を提供することを専一として処理する必要があると明確に示している。

神経データに関する他の州の法案

アラバマ州（HB 436）、イリノイ州（HB 2984）、マサチューセッツ州（H.103）、ミネソタ州（SF 1240）、バーモント州（H.208、H.210、H.366）など、他の州でも神経データの収集を対象とする法案が提出されている。7つの州での法案はすべて、神経データを非常に機密性の高い、同意に基づくものとして扱っているが、その範囲と深さはそれぞれ異なる。マサチューセッツ州（H.103）とバーモント州（H.208）の法案は、神経データを包括的なプライバシーの枠組みの中に位置付けており、バーモント州のH.210は未成年者に対する厳格な保護規定を追加している。ミネソタ州の法案とバーモント州のH.366はさらに踏み込み、脳コンピューターインターフェースと「意識バイパス」に関するニューロテクノロジー特有の規則を提案している。一方、イリノイ州のHB 2984は、既存の生体認証プライバシー法を活用して神経データを組み込むことが提案されている。

これらの法案は、神経データ規制の根底にある中心的なテーマを浮き彫りにしている。各法案は、収集・処理、または移転の前提条件として明確なインフォームドコンセントを義務付けており、いくつかの法案では、使用ごとまたは移転ごとに同意を求めている。また、各法案は目的制限を設け、神経データの使用を、多くの場合、要求されたサービスまたは厳密に必要な製品機能に関連する、特定かつ公表された目的に制限している。いくつかの州の法案は、神経データに基づく販売やターゲット型マーケティングキャンペーンを禁止することにより、神経データの収益化を禁止している。

最後に、バーモント州のH.366法案とミネソタ州のSF 1240法案は、「意識バイパス」^＊）を具体的に取り上げている。これは、神経技術が人の意識的な意思決定に影響を与えたり、バイパスしたり、人格にとって重要な精神機能を本人の知らないうちに改変したりすることで、個人の自律性と自由意志を侵害する可能性があるという考え方である。これらの法案は、具体的なインフォームドコンセントのない意識バイパスを禁止することを提案しており、そのようなバイパスによって得られた同意はインフォームドコンセントではないと明確にしている。

＊）訳者注：意識のバイパス（Consciousness Bypass）とは、「人間が意識的に考えたり、判断したりするプロセスを経由せずに、脳の反応を直接デジタル操作や行動に結びつけること」を指す。通常、私たちは「喉が渇いたから、手を伸ばしてコップを持とう」と意識的（Conscious）に決断して行動する。しかし、この技術は、その「意識的な決意」が形成される前、あるいはそれを飛び越えて（Bypass）システムを動かそうとする概念である。

神経データについてまだ明確に規定していない法域でも、広範なプライバシー法において既に「生体認証データ」や「センシティブデータ」といった他の保護対象カテゴリーに神経データが含まれている場合がある。例えば、バージニア州の消費者データプライバシー法では、「センシティブデータ」を、健康診断に関する情報を含む個人データや、個人を特定するために処理された遺伝子データ、または生体認証データを含むものと定義している。同法は「神経データ」という名称を明示的には使用していないが、健康データと生体認証データを幅広くカバーしており、ほとんどの消費者向けニューロテクノロジー機器のデータが含まれると考えられる。しかしながら、これらの一般的なカテゴリーに依拠することは、規制上の曖昧さを生み出す。規制当局は、神経データに特化して規定することで、解釈の不確実性を軽減し、神経データを扱う企業のコンプライアンス義務を明確にすることができる。

連邦規制の神経データへの適用

神経データに特化した米国の連邦法はないが、既存の連邦規制枠組みが神経データ収集行為に適用される場合がある。例えば、HIPAAプライバシールール^＊）は、保護対象医療情報（PHI）が対象事業体およびその事業提携者によって作成または受領された場合の使用および開示を規定している。このルールでは、治療、支払い、または医療業務の範囲を超えてPHI情報を使用または開示する場合は、書面による承認が必要とされている。

＊）訳者注：HIPAAプライバシールールとは、個人の健康情報の機密性とプライバシーを保護するために制定された一連の連邦基準のこと。正式名称は Health Insurance Portability and Accountability Act of 1996（医療保険の相互運用性と責任に関する法律） といい、その中にある「プライバシールール」は2003年から施行されている。この規制は医療従事者・保険関係者向けであり、例えばApple Watchや市販の脳波計を個人で購入して使う場合、そのデータは多くの場合、連邦法のHIPAAの保護対象とはならないことに留意する必要がある。

PHI（保護対象医療情報）は、個人の身体的または精神的状態に関連する、個人を特定できるすべての健康情報を網羅しているため、対象事業体によって処理される神経データも、このカテゴリーに該当すると考えられる。しかし、多くの消費者向けニューロテクノロジーは、医療機器ではなく、健康増進ツールまたは生産性向上ツールとして意図的に位置付けられており、製造業者が対象事業体とみなされないため、HIPAAの直接的な適用範囲外となっている。

　HIPAAの規制対象外の事業体については、連邦取引委員会（FTC）が神経データ収集の規制が介入する可能性もある。FTCの健康情報漏洩通知規則では、個人健康記録のベンダーおよび関連事業体に対し、保護されていない健康情報の不正な漏洩が発生した場合、消費者とFTCに通知することが義務付けられている。データが医療提供者、健康保険組合、雇用主、または医療情報センターによって作成または受領された場合、神経データは個人健康記録（個人の身体的または精神的状態、またはケアの提供に関する情報の電子記録）とみなされることがある。

　企業が医療分野以外で神経データを扱う場合でも、FTC法第5条に基づく連邦規制の対象となる可能性がある。この条項は、商取引における詐欺や不公正な行為を禁止している。この枠組みを神経データに適用すると、企業が神経データの取り扱い方法について虚偽の表明をすることは詐欺行為とみなされ、また、合理的なセキュリティ対策を怠ったり、同意なしにデータを二次的な目的で使用したりすることも不公正とみなされる可能性がある。

現在の連邦法制の枠組みは事後対応型の執行に重点を置いており、積極的または予防的な規制義務を欠いている。しかし、2025年9月、チャック・シューマー上院議員、マリア・キャントウェル上院議員、エド・マーキー上院議員は、より積極的な法案として、SB2925（個人の神経データ管理法（MIND法））を提案した。MIND法は、FTCに対し、神経データと関連データガバナンスに関する包括的な1年間の調査を実施し、既存法のギャップを特定し、プライバシーを保護し、悪用を防止しながら、責任ある神経技術イノベーションを可能にする規制枠組みを勧告するよう規定している。しかし、このような枠組みが実現するまでは、リスク管理責任者は、現行の州法と一般的に適用される連邦規則の寄せ集めの中で、引き続き対応していく必要がある。

リスク担当者が神経データリスクに対処する方法

企業は、既存の法律を遵守するだけでなく、リスク対策として将来を見据えたアプローチを取る必要がある。第一に、神経データを収集・保管、あるいは偶発的に受け取る企業などは、神経データを棚卸し（インベントリ）し、分類する必要がある。法令の定義に基づき、神経データと非神経データを区別する必要があるのだ。このインベントリ作成の過程で、チームは識別・調査・マーケティングなど、想定される用途をマッピングし、それぞれの用途が適用される開示および同意要件に準拠していることを確認する必要がある。

さらに、法規制の動向を踏まえ、企業などは神経データを全て最初から機密データとして扱うべきだ。カリフォルニア州、コネチカット州、コロラド州などの州では、既に神経データをそれぞれの枠組みの中で機密データとして分類しており、機密データ保護策を積極的に導入することで、企業は今後の法規制へのコンプライアンスを確保できる。企業はまた、特にコア製品やサービス以外の用途や第三者への移転に関して、同意が明確で、十分な情報に基づいた、適切な解像度であることを保証するために、通知および同意に関するポリシーを再検討する必要がある。神経データ分野は急速に進化しているため、リスクリーダーは運用管轄区域における立法活動をモニターし、義務の変更に関するガイダンスを得るために法律顧問と連携する必要がある。

さらに、堅牢な同意フレームワークであっても、消費者の神経データが不本意に開示されることを考慮に入れていないこともある。神経信号は、設計上、意識的なフィルタリングが行われる前に情報を開示する。そのため、個人が同意時に収集される情報の内容や範囲を十分に理解していないこともあり、その場合に意味のある同意を得ることが難しくなる。この問題は、デコード技術の進歩に伴い深刻化する。今日、限定的な目的のために収集されたデータセットが、明日には、ユーザーが同意時に予想していたよりもはるかに多くの情報を明らかにすることもあるのだ。リスク管理責任者は、消費者が同意の範囲を十分に理解していることを確認するために、同意契約とデータ保持ポリシーを慎重に検討するべきである。

最後に、神経データの機密性は、サイバーセキュリティへの影響が高い。神経データの漏洩によって体の内部で起こる反応、感情、または認知パターンが明らかになると、従来の個人データ漏洩インシデントよりも深刻な形で個人に損害を与え、規制当局の監視を招き、消費者の信頼を著しく損なう恐れがある。企業は、この増大するリスクに対処するために、適切なサイバーセキュリティ対策を講じる必要がある。

未来を見据えて

神経データ収集は急速な拡大と革新を遂げており、この分野を対象とする州法および連邦法もその流れに乗っている。神経データを機密データとして積極的に分類し、その利用を特定の公開された目的に限定し、きめ細かな同意ポリシーを採用し、セキュリティ対策を強化することにより、企業組織は、法令が一般的なプライバシー原則からニューロテクノロジー特有の義務へと拡大する中で、適切な適応がとれる。ニューロテクノロジーの利用が拡大するにつれて、潜在意識と収集可能なデータとの間のギャップは縮小し続けている。これに対応して、組織は責任リスクを軽減し、消費者の精神的プライバシーと認知的自由を守るために、適切なコンプライアンスプロセスを導入する必要がある。

トピック
新興リスク、法的リスク、規制、セキュリティ、テクノロジー

＊）注意事項：この記事は、”State of Mind: The New Landscape of Neural Data Privacy Laws,”Neil Issar , Davis Shugrue , Morgan Houghtlin | February 24, 2026, RIMS Risk Management Site:(https://www.rmmagazine.com/articles/article/2026/02/24/state-of-mind–the-new-landscape-of-neural-data-privacy-laws)をRIMS日本支部が翻訳したものであり、原文と訳文に差異がある場合には原文を優先します。
ニール・イッサーは、ヘインズ・ブーン法律事務所の訴訟プラクティス・グループの顧問。
デイビス・シュグルーは、ヘインズ・ブーン法律事務所の保険回収プラクティス・グループのアソシエイト。
モーガン・ホートリン氏は、ヘインズ・ブーン法律事務所のホワイトカラー・インサイダー法務・調査プラクティス・グループのアソシエイト。
鈴木英夫はRIMS日本支部の主席研究員。